衆院選「一票の格差」訴訟、名古屋高裁が5月29日に判決言い渡しへ

衆院選の一票の格差訴訟、名古屋高裁が5月29日に判決を言い渡す見通しに

2026年2月に実施された衆院選を巡る「一票の格差」訴訟において、名古屋高等裁判所は5月29日に判決を言い渡す方針を固めました。この訴訟は、弁護士グループが「投票価値の平等を定める憲法に反する」と主張し、選挙の無効を求めて提訴したものです。

2026年4月20日、名古屋高裁で第1回口頭弁論が開かれ、即日結審となりました。原告側は、愛知県、岐阜県、三重県の計25選挙区における選挙の無効を訴えています。具体的には、「過疎地同士でも約2倍の格差が生じており、選挙区割りの合理性は全くない」と主張しました。

一方、被告である各県の選挙管理委員会側は、「前回選挙からの格差の拡大は、区割り制度の合理性を失わせるほど著しいものとは言えない」と反論し、請求の棄却を求めています。この訴訟は、全国の高等裁判所や支部に一斉に提訴された一連の訴訟の一部を構成しています。

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今回の衆院選における一票の格差は、有権者数が最少の鳥取1区と最多の北海道3区の間で2.10倍に達しました。これは、2024年衆院選の最大格差である2.06倍をわずかに上回る数値です。

東海3県に焦点を当てると、以下のような格差が確認されています：

これらの数値は、地域間で投票価値に大きな偏りが生じている実態を浮き彫りにしています。原告側は、この格差が憲法が保障する平等原則に反すると強く訴えています。

名古屋高裁の判決は、今後の選挙制度や区割り見直しに大きな影響を与える可能性があります。裁判所の判断次第では、選挙の無効や是正措置が求められるケースも想定されます。

この訴訟は、民主主義の根幹をなす「一票の平等」という原則を巡る重要な争点であり、国民の政治参加の在り方にも関わる問題です。5月29日の判決言い渡しを前に、司法と政治の緊張関係が高まっています。