横浜市議会の立憲民主党市議団（9人）は7日の団会議で、自民党や経済界の一部などが横浜市長選への擁立に向けて調整を進めている弁護士の原沢敦美氏（59）を支援しない方針を決めた。立憲関係者への取材でわかった。今後は、独自候補の擁立に向けて調整するという。
自民党内で幅広い支援態勢を目指す動き
自民党内では、昨年の市長選で山中竹春市長の再選を支え、8月には共に辞職を申し入れた公明や立憲などと、幅広い支援態勢を目指す動きがある。
立憲側にＩＲ誘致の懸念
一方、立憲関係者によると、立憲会派では、経済界が支援する原沢氏が立候補して市長になった場合、山下ふ頭へのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致に向けた議論が再燃するとの懸念が出ていた。ある立憲関係者は取材に「（経済界や自民の一部の）主導権があいまいなままでは、リスクがある」と話した。
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