高市早苗首相（自民党総裁）が9月中旬にも行う内閣改造・党役員人事を巡り、参院の動向が焦点となっている。参院自民には党総裁の意向に縛られない一定の独立性があるが、少数与党のもとで野党に譲歩する参院執行部と、スピードを重視する首相との間にあつれきが生じており、参院側には首相による人事介入への警戒感が広がっている。
参院人事は「聖域」、首相の介入に警戒感
党の幹事長は総裁が決めるのに対し、参院の実質的な人事権は参院議員会長にある。参院議員総会で会長を決め、その会長が幹事長などを指名する仕組みで、党総裁の意向で人事を決められない「聖域」とされてきた。
しかし、今年の特別国会では2026年度の当初予算の成立時期をめぐり、首相と参院執行部との間に相互不信が生じた。参院では与党が過半数に満たない中、年度内成立にこだわる首相に対し、野党との交渉を重視する参院執行部がブレーキをかける構図となった。
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首相の不満と参院側の警戒
当時の首相について官邸幹部は「参院はどこを向いて仕事をしているのかと不満をためていた様子だ」と語る。さらに参院のナンバー2となる役職を巡る動きも、首相と参院執行部の関係に影響を与えているとみられる。
参院側には、首相が人事に介入するのではないかとの警戒感が強まっており、今後の国会運営をめぐってさらなるあつれきが生じる可能性もある。
