ウィリアム・バー米司法長官は1日、AP通信に対し、2020年大統領選挙の結果を覆すような大規模な不正は存在しないとの見解を示した。これは、ドナルド・トランプ大統領が主張する選挙不正疑惑に真っ向から反する立場であり、政権内の亀裂が表面化した形だ。
司法長官の見解
バー長官は「これまでのところ、選挙結果に影響を与えるほどの不正は確認されていない」と述べ、司法省として徹底的な調査を行ってきたが、大統領側の主張を裏付ける証拠は見つかっていないと強調した。また、司法省は選挙不正の具体的な告発があれば調査する方針であり、単なる憶測に基づく行動は取らないと述べた。
これに対し、トランプ大統領はツイッターで「バー長官は全く調査していない！ 我々は多くの証拠を持っている」と反論し、司法省の姿勢を批判した。しかし、バー長官は「メディアを通じてではなく、正式な申し立てがあれば対応する」と述べ、大統領の主張を退けた。
選挙結果の現状
11月3日の大統領選では、ジョー・バイデン前副大統領が選挙人獲得数で勝利を確実にしており、各州での再集計や法廷闘争が行われているが、結果を覆す動きは見られない。司法省は連邦検事に対し、選挙不正の申し立てがあれば調査を指示していたが、バー長官は「大規模な不正の証拠はない」と結論付けた。
バー長官のこの発言は、トランプ大統領が選挙結果を認めず、法的手段や政治的压力をかける中で、司法省として独立した立場を強調したものと受け止められている。専門家は、この発言が今後の政権移行プロセスに影響を与える可能性があると指摘する。
政治的な影響
バー長官はトランプ政権で最も忠実な閣僚の一人とされてきたが、今回の見解は大統領との溝を深めることになった。トランプ大統領はこれまで、郵便投票の不正や投票機の操作などを主張してきたが、各州の選挙当局や連邦裁判所もこれらの主張を退けてきた。
バー長官は「司法省の役割は政治的な問題に介入することではない」と述べ、選挙結果の確定は各州と議会の役割であると強調した。この発言は、司法省が大統領の意向に従わないことを明確にした点で注目される。
