トランプ氏、2300億円の暗号資産収入を「誰もがもうけている」と正当化
トランプ氏、2300億円暗号資産収入を正当化

ドナルド・トランプ米大統領(80)は1日、2025年に家族が手がける暗号資産(仮想通貨)関連事業で少なくとも14億ドル(約2300億円)の収入を得たことについて、「誰もがもうけている」と述べ、批判を退けた。カタールから寄贈された新たな大統領専用機「エアフォースワン」に初搭乗したトランプ氏は、大統領の地位を利用して私腹を肥やしているとの指摘を一蹴した。

「株価が上昇し、誰もがもうけている」

ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で記者団に対し、トランプ氏は「なぜ私がもうけているかと言えば、株価が上昇し、誰もがもうけているからだ」と主張。自身の資産は利益相反を回避するため「ブラインド・トラスト(白紙委任信託)」に移してあると強調した。トランプ氏は「私は個人資産管理には一切関与していない。私の資産を運用するファンドが存在する」「私は大統領になる前に大金を稼いだが、彼ら(ファンド)が私の資産を投資しているだけで、私は彼らと話をしていない」と訴えた。

実業家としてのキャリアを強調

トランプ氏は自身の富は大統領就任前の実業家としてのキャリアによるものだと主張。「政治とビジネスのどちらでより良いキャリアを築けたかは分からないが、ビジネスでは素晴らしいキャリアを築いた。皆さんはそのキャッシュを目にし、それぞれ違うことを報道しているはずだ」「多くの資産とキャッシュがあるからこそ、私はもうけているんだ」と述べた。

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資産報告書が示す巨額収入

米政府倫理局(OGE)が6月30日に開示した資産報告書によると、トランプ氏は2025年にスタートアップ企業「ワールド・リバティー・フィナンシャル」関連で5億5000万ドル(約894億円)近い収入を得た。同社は2024年9月、トランプ氏の息子たちと、トランプ政権のスティーブ・ウィトコフ中東担当特使の息子によって共同設立された。トランプ氏の長男ジュニア氏と次男エリック氏は1日、カタールからの寄贈が倫理的な問題を引き起こしている新たなエアフォースワンに同乗していた。

927ページに及ぶ資産報告書には、2025年1月の大統領就任式のわずか数時間前にローンチされた暗号資産「$TRUMP」に関連するライセンス契約に基づき、6億3500万ドル(1032億円)のロイヤリティを受け取ったとも記されている。さらに、トランプ氏は車のバンパーに貼るステッカーや聖書を含む、自身のブランドを冠した一連のグッズ販売でも数百万ドル(数億円)を稼いだ。

暗号資産規制緩和が資産急増の要因

米経済誌フォーブスによると、暗号資産関連事業は、トランプ氏の個人資産が2024年の23億ドル(約3740億円)から2026年の65億ドル(約1兆570億円)へと3倍近くに急増した主要因となっている。トランプ氏は大統領に就任して以来、暗号資産業界の規制緩和を推進し、それが暗号資産価格の急騰を招いた。

ホワイトハウスも擁護

ホワイトハウスは1日の声明で、トランプ氏が「見事に米国を世界の暗号資産の首都にした」と主張。アナ・ケリー副報道官はAFPへの声明で、「大統領もその家族も、利益相反をしたことは一度もないし、今後もすることはない」と強調した。

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