ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏は、高市早苗首相が推進する皇室典範改正について、厳しい批判を展開している。大前氏は、現時点での改正は急ぐ必要がなく、首相の「得点稼ぎ」に過ぎないと指摘。国民や皇室にとって迷惑な行為だと断じた。
高市首相の前のめりな姿勢
高市首相は就任当初から皇室典範改正に意欲を示し、自民党と日本維新の会の連立合意にも改正を明記。今年2月の衆院選圧勝後の代表質問では、「皇族数が減少している現下の状況において、皇室典範の改正は先送りすることのできない喫緊の課題」と述べていた。
全体会議で決定された2つの柱
この動きを受け、衆参両院正副議長と各党・各会派の代表者による全体会議が開催され、6月10日には「立法府の総意」として以下の2点が決定された。第一に「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」こと、第二に「旧宮家の男系男子を養子として皇族に復帰させる」ことだ。政府はこれに基づき法制化を進めるよう求められている。
国民の9割が賛成する愛子天皇の可能性
大前氏は、世論調査で国民の約9割が女性天皇、特に愛子天皇の即位を支持しているにもかかわらず、今回の改革案では愛子天皇の可能性が事実上封印されている点を問題視。旧宮家の男系男子復帰に固執する姿勢は、国民の民意を無視したものだと批判している。
大前氏の主張：急ぐ必要はない
大前氏は、皇室典範改正は喫緊の課題ではなく、もっと時間をかけて議論すべきだと主張。今慌てて改正する必要はなく、このタイミングでの改正は高市首相の政治的思惑が先行していると指摘する。同氏は「皇位継承権を棚上げにして何のための典範改正なのか」と疑問を投げかけている。
今後の展望
政府は全体会議の決定を受け、法制化に向けた準備を進めるとみられる。しかし、大前氏のような専門家からの批判や、国民の間での愛子天皇支持の高まりを受けて、議論はさらに複雑化する可能性がある。皇室の安定と国民の意思をどう調和させるかが、今後の焦点となる。
