2026年9月15日、消費税の減税と所得連動給付に関する大綱が閣議決定された。財源が未定のまま国会審議に進む見通しで、高市早苗首相のもとでの財政運営の行方が注目される。
消費税導入の歴史と政権の苦悩
1988年末に消費税法が成立した直後、総理執務室にいた竹下登首相は、自嘲気味につぶやいたという。「俺は大衆課税の悪税を導入した政治家だと、レッテルを貼られるだろうな」。官房副長官だった故石原信雄氏が生前明かした一幕だ。
消費税は、高齢化で膨らむ社会保障費を支えてきた。だが、日々の買い物の度に支払うため、国民の忌避感は強い。幾多の政権が増税構想を掲げては倒れてきた。
—
歴代政権の対応と今回の大綱
先人たちの苦悩を歴代政権は重く受け止めていたのだろう。景気対策で所得税や法人税の減税が繰り返されたが、消費税には手を触れなかった。第2次安倍政権でも、野党の減税要求には乗らず、2014年、19年と2回引き上げた。
物価高対策ならば、給付の方が効果的だとの指摘もあるが、今回の大綱では消費税の減税と所得連動給付がセットで打ち出された。財源が未定のままの決定に、国会での審議が問われることになる。
