中国政府による訪日観光抑制の影響で「チャイナリスク」が叫ばれる一方、日本企業の間では中国市場への進出を加速させる動きが目立つ。2026年9月16日に公開された記事では、こうした“ねじれ”現象を「スピン」という視点から読み解いている。
「はま寿司」が中国で200店舗を突破
分かりやすい例が、ゼンショーホールディングス（以下、ゼンショーHD）の「はま寿司」だ。中国国内の店舗数は2024年3月末時点で約50店舗だったが、そこから2年ちょっとしか経っていない2026年7月には200店舗を突破し、「急速」に事業を拡大している。
中国市場から撤退した「くら寿司」とは対照的に、「勝ち組」とされていたスシロー（2026年4月時点で100店舗）の2倍に達している。背景には、個人消費が低迷しデフレ傾向が強まる中、「コスパ」を打ち出すことで中国の消費者心理をうまくつかんでいることがあるとされる。
この「はま寿司の急成長」は「たまたま」ではなく、ゼンショーHDが「海外市場に成長を求める」という経営戦略に基づくものだ。2022年3月期には国内出店数が92店舗だったのに対し、海外出店数は342店舗と3.7倍だった。2026年3月期には国内が101店舗だったのに対し、海外は941店舗と9.3倍まで増えている。ゼンショーHDは中期経営計画で海外売上高比率を3割にすることを目指しており、中国での店舗拡大はその柱の一つになっている。
サイゼリヤも中国ビジネスに注力
こうした話を聞くと、懐疑反応的に「チャイナリスクの恐ろしさを理解していないのか」と批判する人も多いが、「中国の消費者を取り込んで成長する」という経営スタイルに向かっているのは、何もゼンショーHDに限った話ではない。
圧倒的なコスパで日本全国に熱狂的なファンを持つサイゼリヤも、実は中国ビジネスに力を入れている。中国で店舗数を伸ばしているサイゼリヤは、日本国内での低価格戦略と同様に、中国市場でもその強みを活かしている。
日本企業の中国進出は、単なる「チャイナリスク」への懸念だけでは測れない、複雑な経営判断の結果と言える。今後も中国市場での店舗拡大が続くのか、その動向が注目される。
