NHKは6月23日、2025年度の決算を発表した。受信料収入は前年度比50億円減の5851億円で、7年連続で減少した。普及世帯支払率は76.9%で、同0.4ポイント低下した。事業収入全体は営業収入の増加などにより同5億円増の6130億円で、6年ぶりに増加に転じた。
受信料収入の減少要因と契約動向
決算を議論したNHK経営委員会の古閑信行委員長は、受信料収入の下げ止まりについて「目に見える形にはまだなっていない。世の中は物価高だが、安心して(受信料を)値上げとは言えない状況だ」と述べた。受信契約総数は4033万件で同34万件減少した。NHKは「死亡や単身世帯の解消による世帯数減少があり、新規契約が減少数を上回ることができなかった」と説明している。
インターネット配信契約と未収数の改善
25年10月開始の「NHK ONE」によるインターネット配信のみ利用の契約件数は7000件にとどまった。一方、契約しているのに長期間支払わない未収数は6年ぶりに減少し、174万件(同3000件減)だった。
事業収支と今後の見通し
事業支出は同124億円減の6449億円で、318億円の黒字となり、繰越目的積立金を取り崩して補填した。NHKは経営計画で27年度の収支均衡を目指しており、金子量経理局長は「順調に進んでいる」とコメントした。



