岩屋毅前外相は、ネット上で「売国」と590万回も叩かれるなどの誹謗中傷を受けながらも、今年2月の衆院選で当選を果たした。インタビューで岩屋氏は、ネット上のデマが民主主義を歪める危機について語り、保守政治家として取るべき道を示した。
対中関係改善への積極的な取り組み
岩屋氏は、対中関係について「ハイレベルの対話を通じて誤解を解き、『戦略的互恵関係』に早期に立ち戻ることが必要」と強調。2024年11月15日にペルーで行われた石破・習近平会談で「戦略的互恵関係」が確認されたことを受け、岩屋氏はカウンターパートの王毅外相とできるだけ早く会うべきと考え、翌12月に北京に飛んだ。
当時の日中間には、反スパイ法による日本人ビジネスマンの拘束や蘇州での日本人学校スクールバス襲撃事件など、さまざまな懸案があった。それでも岩屋氏は「問題を1つずつ解決し、一緒にできることを増やしていこう」との方針で会談に臨んだ。
その結果、中国が日本のEEZ内に設置したブイが撤去され、東日本大震災以降停止されていた日本人の短期ビザなし渡航が再開。輸入禁止になっていた海産物の輸入再開手続きも開始され、肉や米に拡大することも話し合われていた。
民主主義が直面する「大きな危機」
岩屋氏は、中国との対立を煽る勢力があることについて、「政治的対立や社会の分断は世界的な傾向。グローバリズムや新自由主義、移民への反発が背景にある」と指摘。その上で「政治はそうした声に真摯に向き合い、不満を解消することを考えるべきで、油を注ぎ政治的エネルギーに変える試みはすべきではない」と述べた。
「日本の民主主義や選挙がネット内の虚像や捏造された情報によって左右される危険性がある。これは民主主義の大きな危機だ」と岩屋氏は警鐘を鳴らす。
危機に対して取りうる策
岩屋氏は、ネットデマ対策として、政治家自身が事実に基づいた発信を徹底すること、またメディアリテラシー教育の重要性を強調。さらに、SNSプラットフォーム側の責任ある対応も必要だと述べた。
