経済産業省は2027年度の税制改正で、企業が事業を売却した際に生じる利益への課税を軽減する新たな制度の創設を求める方針を固めた。売却と買収を一定期間内に実施することが条件で、企業が成長分野への投資や事業再編を進めやすくするねらいだ。
「事業ポートフォリオ転換・強化促進税制」を要望
創設を要望するのは「事業ポートフォリオ転換・強化促進税制」。現行制度では、事業売却で得た利益は法人所得として課税され、大企業では法人税などで実質約30%の負担が生じる。そのため、企業が不採算事業を売却しても、利益の全額を新たな買収や投資に回せないとの指摘がある。
売却益への課税を繰り延べ
新制度では、一定期間内に事業の売却と買収を行った場合、売却益への課税を繰り延べる。企業が売却で得た資金を成長分野のM＆A（合併・買収）などに振り向けやすくする考えだ。
—
