ホルムズ海峡巡り国際社会で議論へ 日オマーン外相が一致

茂木敏充外相は20日（日本時間同日）、中東オマーンの首都マスカットでバドル外相と会談した。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の今後の在り方について、沿岸国や利用国など国際社会全体で議論することが不可欠との認識で一致した。

通航料反対の立場を伝達

茂木氏は封鎖状態が続く海峡の船舶航行に関し、通航料など追加的費用の徴収に反対する日本の立場を伝達。両氏は自由で安全な航行確保に向けた連携を確認した。

国際法にのっとった枠組みを

オマーンはホルムズ海峡の沿岸国で、海峡の航行の枠組みについてイランと直接協議している。バドル氏は会談で「国連海洋法条約など国際法にのっとった形で海峡の在り方が決定されるべきだ」と指摘した。

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早期開放と最終合意の実現を

茂木氏は、ホルムズ海峡の一刻も早い開放や、米イランの戦闘終結に向けた最終合意の早期実現が重要だと強調。日本も環境づくりのため引き続き外交努力を重ねていくと述べた。