自民党は次期衆院選に向けた公約策定に着手した。党内では経済対策が最大の焦点となる見通しで、各派閥の意見調整が本格化する。
経済対策が最大の争点
複数の党関係者によると、公約の柱には物価高対策や賃上げ促進、少子化対策などが盛り込まれる方向だ。特に、エネルギー価格の高騰に対応するための補助金継続や、子育て世帯への支援拡充が議論の中心となる見通し。
また、防衛力強化や安全保障政策についても、公約に盛り込むかどうかが焦点となる。党内には、財政規律を重視する声と、積極的な財政出動を求める声があり、調整が難航する可能性もある。
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