GMO熊谷代表、在宅勤務「生産性は高まらない」原則出社の真意語る

GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は22日、在宅勤務の完全廃止を公表した後の反響を受け、在宅勤務を一律に禁止するものではなく、運用はグループ各社の判断に委ねる考えを明らかにした。事実上の軌道修正だが、在宅勤務については「生産性は高まらない」との考えを示した。

AI時代のコミュニケーション重視

22日の朝日新聞のインタビューで、熊谷代表は「AI（人工知能）時代だからこそ、人と人が話し合ってアイデアを生み、それをスピードをもって実行に移すことが求められている」と述べた。これまで認めてきた週1日の在宅勤務から原則出社を推奨する一方で、在宅勤務を一律に禁止するものではないとし、介護や育児などは例外とし、実際の運用は150社あるグループ各社の判断に委ねるという。

SNSでの発言と謝罪

熊谷氏は14日、自身のX（旧ツイッター）で、コロナ禍以降続けてきた在宅勤務について「グループとしての推奨は完全廃止」と投稿。時間あたりのパソコンのタイピング数にも言及し、コミュニケーションや組織力、教育などの面で「（在宅勤務は）トータルではマイナスだった」とした。投稿には多くの反響が寄せられ、熊谷氏は21日にXで誤解を招いたとして謝罪。「在宅勤務という働き方そのものを否定するものではない」と釈明していた。

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「生ぬるいこと言えば会社なくなる」

インタビューで熊谷氏は、現状の厳しい競争環境を踏まえ、強い姿勢を示した。記事の続きは有料会員限定。