EBPMで政策効果を可視化、エビデンスに基づく行政改革の最前線

EBPM（エビデンスに基づく政策立案）が注目を集める中、各省庁で取り組みが加速。政策効果の可視化と検証により、より効果的な行政運営を目指す。

日本ニュース 2026/07/21 06:37

エビデンス（証拠）に基づく政策立案（EBPM）の取り組みが、日本の行政現場で本格化している。政策の効果を客観的なデータで検証し、より効果的な行政運営を目指すものだ。

各省庁で進むEBPMの導入

内閣府は2018年度から「EBPM推進会議」を設置し、各省庁の取り組みを支援。各省庁では、政策の事前評価や事後検証に統計データや分析手法を活用する動きが広がっている。

例えば、経済産業省は「産業競争力強化法」に基づく支援策の効果を、企業の生産性データを用いて分析。文部科学省は「全国学力・学習状況調査」の結果を活用し、教育施策の効果検証を進めている。

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EBPMの普及には、データの整備や分析人材の育成が課題。また、政策効果を厳密に検証するための実験的な手法の導入も求められる。政府は2020年度までに各省庁にEBPMの推進体制を整備する方針で、今後の展開が注目される。