横浜、川崎、相模原など全国20の政令指定都市で構成する「指定都市市長会」は22日、東京都内で会議を開き、政令市が道府県から行政権限と財源を得て独立する「特別自治市（特別市）」制度について、林総務相と意見交換を行った。林氏は、広域行政や税収への影響などの課題を検討・検証しながら議論を進める重要性を改めて強調した。
市長会が制度の必要性を説明
意見交換では、同市長会の「多様な大都市制度実現プロジェクト」の座長を務める川崎市の福田紀彦市長が、同制度の必要性や意義、利点などを説明した。
林氏は、5月に開かれた国の地方制度調査会（首相の諮問機関）の第2回総会で、道府県が分割されることによる広域的事務への影響や道府県税の減収といった課題が指摘されたことに触れ、「市長会でも、課題を一つ一つ丁寧に検討・検証して建設的な議論を進めてほしい」と求めた。
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知事会は否定的見解
特別市制度を巡っては、全国知事会のプロジェクトチームが今月15日、実現に否定的な意見をまとめた。
意見交換に先立って開かれた同プロジェクトの会合では、具体的な課題について客観的なデータを提示して制度設計を検討するべきだとの意見が多く出された。
福田市長は記者会見で「現状の制度のままでは行政サービスは危機的状況になる。全国知事会と建設的で前向きな対話を進めたい」と述べた。
