高市政権が発足してから10月21日で1年を迎える。この間、高い支持率を維持する背景には何があるのか。これからどのような政策を進めていくのか。関係者への取材をもとに検証する。
首相官邸での判断
新年度が始まって間もない今春、東京・永田町の首相官邸。5階建ての最上階にある執務室で、高市早苗首相は判断を下そうとしていた。
このころ、米国によるイラン攻撃で中東情勢は緊迫化し、石油とともに石油化学製品の原料となる「ナフサ」の安定供給への不安が広がっていた。海外では自動車の使用抑制や給油制限が導入され、国内でも節約要請の必要性が指摘されていた。朝日新聞の4月18、19日の世論調査では、節約や省エネを呼びかけるほうがよいと答えた人は66%だった。
節約要請をめぐる意見の対立
高市政権内では意見が分かれていた。官邸は節約要請に伴う経済活動への悪影響や混乱を懸念。一方、経済産業省の中には、供給不安の解消に向けて節約要請をすべきだとする意見もあった。自民党は、4月6日の記者会見で鈴木俊一幹事長が「国民に節約をお願いすることも今後あり得る」と呼びかけた。
節約要請は必要か否か――。首相はどのような判断を下したのか。連載「検証 高市政権1年」の初回では、支持率維持の背景にある首相の姿勢と、その危うさに迫る。
