ふるさと納税手数料、引き下げ回答は1社のみ林総務相「大変残念」

ふるさと納税を巡り、仲介サイトの手数料引き下げを求めた総務省の要請に対し、時期を定めて引き下げるとした事業者は回答した20社のうち1社だけだった。林芳正総務相は15日の閣議後会見で「ほぼゼロ回答と受け止めており、大変残念だ」と述べた。

日本ニュース 2026/09/15 06:22

ふるさと納税を巡り、仲介サイトの手数料引き下げを求めている林芳正総務相は15日の閣議後会見で、事業者側の回答について「ほぼゼロ回答と受け止めており、大変残念だ」と述べた。時期を定めて手数料率を引き下げるとした事業者は、回答した20社のうち1社にとどまっていた。

総務省の要請と事業者の回答

総務省は5月、事業者への手数料が寄付額の1割強を占め、高止まりしているとみて、事業者らでつくる一般社団法人「ふるさと納税協会」を通じ、事業者に手数料率の引き下げを要請。9月11日に事業者の回答を公表した。

時期を定めた引き下げは1社で、5社は自治体が自ら寄付を呼び込んだ場合などの条件付きで引き下げるとしていた。

—

林総務相は「ふるさと納税制度は公的な税制を使った仕組みで、寄付を受けた自治体の区域外の事業者に多額の資金が流出している現状には強い問題意識を持っている」と発言。今後の対応について「年末の税制改正に向けて具体的に検討する」とした。