自民党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に「経済再生」を掲げる方針を固めた。物価高対策や賃上げ促進を柱とし、年内にも取りまとめる。複数の党関係者が16日、明らかにした。
物価高対策と賃上げ促進が柱
公約では、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対応するため、補助金の継続や給付金の支給を検討する。また、企業の賃上げを促すため、税制優遇措置を拡充する方針だ。党幹部は「国民の生活を守るため、経済対策を最優先に取り組む」と述べた。
具体的には、ガソリンや電気・ガス料金の激変緩和措置を延長するほか、低所得世帯への臨時給付金を検討する。さらに、中小企業の賃上げを後押しするため、賃上げ額に応じた税額控除の拡大を盛り込む方向だ。
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年内の取りまとめ目指す
自民党は、年内に公約案をまとめ、来年の通常国会で議論する方針だ。党の政務調査会が中心となり、各省庁と調整を進める。公約には、少子化対策や防衛力強化も盛り込まれる見通しだが、経済再生が最優先課題と位置づけられる。
一方、野党側は「物価高対策は不十分」と批判しており、今後の国会論戦の焦点となりそうだ。
