日本郵便の不祥事を巡って朝日新聞が総務省に情報公開請求した際、省内のオンラインチャットで恣意的に開示を遅らせる旨の投稿がされていた問題で、林芳正総務相は8日、省内で調査を始めたことを明らかにした。閣議後会見で「当時の関係者への聞き取りが進められている」と述べた。
調査の内容と経緯
このグループチャットは、総務省で日本郵便を担当する郵政行政部の幹部らで構成。今回の調査は林総務相が4日に指示し、大臣官房が郵政行政部などの関係者に聞き取りを行っている。公文書の管理や行政文書の開示請求への認識などを確認するという。これまで総務省は取材に、郵政行政部自身が調査をしていると説明していた。
チャットの内容と総務相の見解
林総務相は8日、「削除した」としているチャットの復元について、「内部の業務連絡などにチャットを用いたが、性質に鑑みると復元などによる確認を行う必要はない」と述べた。
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問題のチャット投稿があったのは、総務省の日本郵便に対する監督・指導の内容について、朝日新聞が情報開示請求した2025年9月以降。開示決定について「特別延長してほとぼりをさめさせる」「1、2年くらい時間をかけてもよい」などと書き込まれていた。朝日新聞は独自にチャット文面を確認した。
開示請求には実際に、期限を延ばす「特例」が適用され、決定通知は約3カ月後だった。
総務相のこれまでの対応
林総務相は4日の閣議後会見で、行政文書にあたるチャットで不適切な対応を示唆するコメントをすることは「適切ではない」とし、関係者に対し「公文書の管理や行政文書の開示請求への認識などを確認する」と説明していた。
