米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ新議長は5月の就任直後から、金融政策運営の改革に着手した。
改革の三本柱
改革の柱は三つある。第一に、政策目標を法定目標である「物価の安定」と「雇用の最大化」に原点回帰させること。第二に、市場との対話のあり方を見直すこと。第三に、金融政策の判断基盤を刷新することである。
近年、FRBは金融市場の混乱や気候変動など法定目標以外の課題にも対応する場面が増えていた。ウォーシュ議長はこうした姿勢を改め、本来の使命に集中すべきとの考えを明確にした。
また、フォワードガイダンスを積極的に活用してきたコミュニケーション手法も見直しの対象となる。リーマン・ショック後、市場参加者はFRBの発言に過度に依存するようになり、経済指標よりも政策当局者の意図を読むことに労力を費やす副作用があった。
「発言」から「データ」へ
ウォーシュ議長が目指すのは、こうした構図からの脱却だ。その鍵となるのが、政府統計だけに依存しない政策運営である。従来の政府統計は公表に時間がかかり、後日改定されることも多い。ウォーシュ議長はこれを「一世代前」の手法と表現する。
デジタル化の進展により、クレジットカードの購買履歴や家賃、賃金・求人データなど、経済活動をリアルタイムで把握できるオルタナティブデータが急速に充実している。FRBがこうしたデータを政策判断に取り入れ、市場参加者も共有すれば、市場はFRBの発言から政策を推測する必要が薄れる。政策運営の軸を「中央銀行の発言」から「経済データ」へ移す考えだ。
非伝統的政策からの回帰
政策手段についても、バランスシート拡大による非伝統的政策への依存を減らし、政策金利の操作を中心とした運営へ回帰する方針を示している。
しかし、改革の本質はこれらの点ではなく、政策判断の基礎となるインフレ指標そのものを刷新しようとしている点にある。オルタナティブデータの活用は日銀を含む各国中央銀行でも進んでいるが、ウォーシュ改革により一段の加速が予想される。
