日本維新の会が今の国会での成立にこだわる副首都法案について、大阪府民の視線は意外と冷めている――。朝日新聞社の全国世論調査（7月18、19日に電話で実施）は、東京に対抗心を持つ商都・大阪の矜持をうかがわせる結果となりました。
副首都法案とは
副首都法案は、東京の他に首都機能の代わりを担う副首都をつくるため、維新が連立を組む自民党とともに提出しました。維新としては、地盤の大阪が副首都に指定されるのを狙っています。
世論調査の結果
国会の延長が決まった直後の調査で、副首都法案を今の国会で成立させる必要があるか聞きました。結果は、「成立させる必要がある」は26%で、「その必要はない」の60%を下回りました。
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意外だったのは、維新のおひざ元である大阪府民の反応です。大阪府に住む人のうち、「成立させる必要がある」は31%にとどまり、「その必要はない」は55%と半数を超えました。維新が強い支持を得る大阪でも、法案への関心は低い実態が浮かびました。
維新の思惑と現実
維新は、副首都法案を成立させることを、住民投票で2度否決された「大阪都構想」を実現する足がかりにしようとしていると指摘されています。しかし、今回の調査結果は、維新の戦略に府民が必ずしも乗っていないことを示しています。
