読売新聞が7月24～26日に実施した全国世論調査（RDD方式）で、高市内閣の支持率は57%と、前回6月調査の69%から12ポイント低下した。不支持率は34%で、前回21%から上昇した。
物価高対応への評価
政府の物価高に対する対応を「評価する」と答えたのは21%にとどまり、「評価しない」が71%に上った。政府が検討する食料品の消費税引き下げ案については、「賛成」48%、「反対」41%となった。また、働く中低所得者向けの新たな給付制度には「賛成」49%、「反対」28%だった。
政党支持率
政党支持率では、自民党が31%（前回39%）と低下し、支持する政党はないとする割合が39%（前回33%）に拡大した。その他の政党では、参政党5%、日本維新の会3%、国民民主党3%、立憲民主党3%、共産党3%、中道改革連合2%、チームみらい2%、公明党1%、れいわ新選組1%、日本保守党1%、社民党0%だった。
皇室典範改正
改正された皇室典範について、女性皇族が結婚後も皇室に残ることを「評価する」は71%。また、女性皇族の夫や子どもを皇族としなかったことについて、「皇族とした方がよかったと思う」は31%、「思わない」は51%だった。旧宮家の男系男子を養子として迎えることに関しては、「評価する」40%、「評価しない」45%。養子に男子が生まれた場合の皇位継承資格については、「評価する」52%、「評価しない」35%。安定した皇位継承のための議論継続には76%が賛成。女性天皇を認めることには85%が賛成した。
副首都法
東京都以外に首都機能を持たせる「副首都法」を「評価する」は59%、「評価しない」は28%だった。
調査は、固定電話（770世帯中424人回答、回答率55%）と携帯電話（1997人中634人回答、回答率32%）のRDD方式で、計1058人の有効回答を得た。結果は人口構成比に合わせて補正している。
