高市首相、国連演説で「法の支配」訴え…湾岸エネルギー支援や国連改革にも言及
高市首相、国連演説で「法の支配」訴え…湾岸エネルギー支援や国連改革にも言及

高市首相は21日午後(日本時間22日午後)、国連総会に出席するため、政府専用機で米ニューヨークに到着した。22日午後(同23日午前)に一般討論演説に臨み、国際情勢が不安定化する中で「法の支配」を維持する重要性を訴える。演説に先立ち、米国のトランプ大統領と会談する予定だ。

「法の支配」を強調し、一方的な現状変更を批判

演説で首相は「国際秩序に大きな揺らぎが生じている」とし、「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献する」と宣言する。力や威圧による一方的な現状変更の試みは「認めることはできない」と強調する。

国際刑事裁判所(ICC)に関しては、日本が「平和国家として法の支配を重視してきた」と説明し、その立場が、ICCや国際司法裁判所(ICJ)などの国際裁判所を「一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れている」と表明する。トランプ政権がICCの赤根智子所長を制裁対象に追加したことには触れない見通しだ。

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経済安全保障と国連改革への取り組み

経済安全保障では、エネルギーや重要物資の供給網の強靱化に関する貢献に触れ、中東の湾岸諸国のエネルギー供給に関する支援策に言及する。安全保障理事会の常任・非常任理事国の拡大などの国連改革も唱える。

トランプ氏との会談では、24日に予定される米中首脳会談を前に、日米の結束を確認し、対中認識をすり合わせたい考えだ。

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