【ニューヨーク＝山本貴徳】米国務省のトミー・ピゴット報道官は21日、読売新聞などのインタビューに応じ、米国が解体を主張する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）について、非加盟国の米国の軍人や政府関係者を捜査や訴追の対象にしているとして、「ＩＣＣは米国の主権に対する容認できない脅威だ」と強調した。
「複数の歴代大統領にまたがる懸念」
ピゴット氏は米国によるＩＣＣへの懸念について、「数十年前から存在し、複数の歴代大統領にまたがっている」と説明し、「トランプ大統領は、自ら正統性を失った国際機関が米国の主権を脅かすことを許さない」と主張した。
解体に向け「各国に離脱呼びかけ」
米政府はＩＣＣを「解体していく」方針を掲げており、ピゴット氏は「あらゆる選択肢を排除しない。同盟国との意思疎通も含まれる」と述べ、解体に向けて「各国に離脱するよう呼びかけている」と強調した。日本に脱退を求めているかどうかは明言しなかった。
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トランプ米政権は8月、ＩＣＣの赤根智子所長らを制裁対象に追加した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は20日、政権がＩＣＣ組織全体への制裁を準備していると報じた。ピゴット氏は報道について、「制裁措置を事前に明らかにすることはない」と述べるにとどめた。
