高市早苗首相（自民党総裁）が16、17日に行う党役員人事・内閣改造で、自民党が衆院議員に行った希望の役職を募るアンケートに注目が集まっている。旧来の派閥を介した人事とは打って変わり、首相がくまなく読み込み、直接登用する方針のためだ。人事に一喜一憂するのは永田町も同じ。とくに「入閣適齢期」と呼ばれる議員は、そわそわと内定を待つ。
首相は全ての回答を読了
「全てのアンケートを拝読させて頂いた。改めて自民党の豊富な人材力を実感した」。首相は8日の党役員会でこう強調し、役員人事の一任を取り付けた。
アンケートは8月20日付で鈴木俊一幹事長名で出された。大臣や副大臣、政務官の「政府役職」、常任委員長や審査会長などの「衆議院役職」、そして党常設機関の役職などの「党役職」の3分野から、最大で第5希望まで回答が可能だ。志望理由を書き込む欄もある。
—
締め切りは8月25日で、党関係者によると、アンケート結果は28日に首相に届けられた。木原稔官房長官によると、首相はすべての回答を読んだという。
旧来の派閥人事からの転換
旧来の人事では、派閥ごとに、所属議員のうち衆院当選5回以上の、いわゆる「入閣待機組」議員を中心に推薦し、首相側も派閥の求めに応じることで党内の均衡を保ってきた。
ところが、派閥による裏金問題を受けて、従来の手法からの転換が図られている。今回のアンケート方式は、そうした流れの中で導入されたもので、首相が直接、人材を評価し登用する姿勢を示している。
この記事は有料記事です。続きは有料会員向けとなっています。
