第26回参議院議員通常選挙は17日投開票され、自民・公明両党による与党が改選議席の過半数を維持した。しかし、自民党は改選前から議席を減らし、公明党も微減。立憲民主党など野党は伸び悩み、岸田文雄首相（自民党総裁）は引き続き政権を運営する見通しだ。
与党過半数確保も議席減
改選定数125議席（選挙区74、比例代表51）に対し、自民党は改選前63議席から55議席（選挙区32、比例23）に減らした。公明党は改選前14議席から13議席（選挙区3、比例10）と、1議席減となった。両党の合計は68議席で、改選過半数（63議席）を上回ったが、非改選と合わせた与党全体の議席は改選前の146議席から143議席に減少した。
一方、立憲民主党は改選前23議席から27議席（選挙区10、比例17）と微増したが、目標としていた30議席には届かなかった。日本維新の会は改選前6議席から10議席（選挙区5、比例5）に増やし、国民民主党は改選前3議席から5議席（選挙区1、比例4）と伸びた。共産党は改選前4議席から3議席（選挙区0、比例3）に減らし、れいわ新選組は改選前1議席から2議席（比例2）と倍増した。
投票率は過去2番目の低さ
総務省の発表によると、今回の参院選の投票率は52.05%で、前回2022年の52.05%と同率となり、過去2番目の低さを記録した。過去最低は1995年の44.52%。特に若年層の投票率が低く、20代では30%を下回ったとみられる。
岸田首相は17日夜、自民党本部で「厳しい結果を受け止めている。国民の声に真摯に耳を傾け、政策実現に全力を挙げる」と述べた。公明党の山口那津男代表は「連立政権の枠組みを維持できたことは評価するが、さらなる党勢拡大が必要だ」と語った。
野党間の連携不発
野党間では、立憲民主党と共産党などが一部選挙区で候補者を一本化するなど連携を模索したが、大きな効果は見られなかった。立憲民主党の泉健太代表は「政権交代への道筋を示せなかった。党の立て直しが必要だ」と述べ、責任を認めた。
今回の選挙では、物価高や少子化対策、安全保障政策などが争点となったが、与野党の明確な対立軸が見えにくいとの指摘もあった。専門家は「投票率の低さは、政治への関心の低下を反映している。与党も野党も、有権者への訴えが十分ではなかった」と分析する。
今後の政権運営
与党は引き続き参院で過半数を握るが、自民党内では岸田首相の求心力低下を懸念する声も出ている。首相は秋の臨時国会に向けて、経済対策や憲法改正論議の進め方など、難しいかじ取りを迫られる。一方、野党は選挙結果を受けて、次期衆院選に向けた戦略の見直しを迫られる。
