自民党は21日、外交部会と外交調査会の合同会議を開き、ロシアのプーチン大統領による北方領土の択捉島訪問を巡り議論した。出席者からは、政府の対露政策に関して「切り替えるべきタイミングだ」などの意見が出た。
政府の立場と首相の対応
合同会議には、政府側から堀井巌外務副大臣らが出席した。高木啓外交部会長は、プーチン氏の択捉島訪問に関し「わが国は、北方四島はわが国固有の領土との立場を貫いており、断じて容認することはできない」と指摘。「しっかりとした考え方に基づき、外務省とともに日本外交を前に進めていかなければいけない」と述べた。
高木氏によると、出席者からは政府に対する意見が複数上がったという。プーチン氏の択捉島訪問後、高市早苗首相が「強く抗議する。日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できない」と表明したことに関しては、出席者から「日本の立場を発信した。極めて適切であった」と評価する声が上がった。
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転換論と支援強化の主張
合同会議に出席した大塚拓衆院議員は、記者団に対し「何とか関係を構築しようと努力してきた結果、今の状況だということを正面から見て、対露政策を切り替えるべきタイミングだと強く申し上げた」と明らかにした。「党として非難決議を出すべきだ」とも語った。大塚氏は「ロシアの行動に対する日本政府としての正しいメッセージ」として、ウクライナへの支援の抜本的強化を主張した。
一方、鈴木宗男参院議員は記者団に「日本の主張だけ一方的に言っても、国際社会では通用しない」との考えを示した。
