高市首相は8日、サイバー攻撃による個人情報漏えいが国内で相次いでいることを踏まえ、国家サイバー統括室を中心に「対策を強化する」と表明した。衆院本会議の代表質問で答弁した。被害の実態把握を急ぎ、IT製品のプログラム更新など基本動作の徹底を事業者らに要請する。
首相「国民に不安を与えている」
首相は「個人情報漏えいを伴うサイバー攻撃が多数報告され、国民に不安を与えている」と述べ、被害の集約・分析と事業者への注意喚起を強める方針を示した。政府は同日、関係省庁による緊急対策会議を開き、同様の方針を確認した。
基本動作の徹底を要請
注意喚起では、民間企業や自治体にサポートが終了したIT製品を使用しないことや、製品の脆弱性を修正するためのプログラムの迅速な更新、パスワードに指紋などを組み合わせる「多要素認証」の活用を求める見通しだ。
政府は能動的サイバー防御関連法に基づき、石油やガスなど「基幹インフラ」事業者の備えを強化している。ただ、最近は同法が対象としない個人情報保有事業者への攻撃が目立つ。同統括室は、人工知能（AI）の悪用の可能性を含め「分析中」としつつ、「対策の不備が突かれている」として基本動作の徹底を呼びかけている。
