岸田首相は17日、首相官邸で記者会見し、衆議院を解散する意向を表明した。来月15日の投開票を軸に調整しており、与野党は事実上の選挙戦に入る。
解散表明の背景
首相は会見で「物価高や少子化など、国民生活に直結する課題に取り組むため、新たな信を問う」と述べた。政府関係者によると、解散時期は当初9月以降と見られていたが、最近の世論調査で内閣支持率が上昇傾向にあることを踏まえ、前倒しを決断したという。
与党側は「物価高対策や経済再生を訴え、政権の継続を目指す」（自民党幹部）方針。一方、野党側は「政治とカネの問題や物価高への対応の遅れを追及する」（立憲民主党幹部）としている。
今後の日程
首相は解散時期について「近く閣議決定し、正式に決定する」と述べるにとどめたが、複数の政府・与党関係者によると、今月30日にも解散し、来月15日の投開票が有力視されている。来月8日の公示も検討されている。
今回の解散は、首相就任後初めて。前回の衆院選は2023年10月で、任期満了は来年10月まで残っている。また、首相は会見で、物価高対策として新たな補正予算案を編成する考えも示した。
各党の反応
自民党の幹事長は「国民の理解を得られるよう、全力で選挙戦に臨む」とコメント。公明党代表も「連立政権の実績を訴える」と述べた。一方、立憲民主党の代表は「解散の理由が不明確だ。国民の審判を仰ぐ」と批判。日本維新の会代表は「与党の混乱を追及する」と語った。
共産党委員長は「消費税減税など国民の要求に応えるかが焦点」と指摘。国民民主党代表は「政策本位の選挙にしたい」と述べた。
今後の焦点
今回の選挙の最大の争点は、物価高対策と経済政策と見られる。また、政治改革や少子化対策も重要なテーマとなる。与党は過半数維持を目指すが、野党は議席増を狙う。政治評論家の山田氏は「岸田首相の求心力が問われる選挙になる」と分析している。
