米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象に指定したことをめぐり、高市早苗首相は9日夜、自身のX（旧ツイッター）に「日本の立場と相容れるものではなく、深く懸念している」と投稿した。日本政府の立場を踏まえ、米国に対して働きかけていく考えも示した。
首相「法の支配を一貫して重視」
首相は投稿で、「我が国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、その役割を担うICCを支持している」と説明。「今回の措置は、こうした一貫した日本の立場と相容れるものではなく、深く懸念している」との考えを示した。
そのうえで、ICCへの対応については9月の日米首脳会談で外相間で意思疎通を続けることを確認しているとして、「米国に対する働きかけを続けるとともに、ICCがその本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行っていく」と記した。
茂木外相も声明発表
また、茂木敏充外相も9日夜に声明を出し、「米国のルビオ国務長官と意見交換し、今後も意思疎通を継続していく。難しい状況の中でも、引き続き、米国に対して働きかけを行うとともに、赤根（智子）ICC所長や関係国との意思疎通を継続しつつ、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく」と述べた。
