米軍岩国基地でパワハラ、労災認定 50代男性が適応障害に
米軍岩国基地でパワハラ労災認定 50代男性が適応障害に

米軍岩国基地(山口県岩国市)で設備のメンテナンス担当として働いていた50代の男性が、上司からのパワハラなどが原因で精神疾患を発症したとして、労働基準監督署に労災認定された。米軍基地で働く従業員が十分な法的保護を受けられず、裁判に発展するケースもあるという。

安全規則違反の懸念と感染を巡るトラブル

労災認定を受けた男性は2021年8月、岩国基地の設備の保守点検を担っていた米国系企業に雇用された。同年11月ごろには、基地内の保守管理業務は別の米国系企業が請け負い、男性が勤務する会社が下請けする形に変わった。男性は戦闘機の格納庫などで使われるクレーンのメンテナンス作業の監督などを務めていた。

岩国労働基準監督署の認定などによると、格納庫の高さは20~30メートルあった。米軍の規則では高所作業時には安全関係の資格を持つ人物が必要だったが、該当者が足りていなかった。規則に反した状態が心配になった男性は、自分が資格を取れるよう会社に何度も訴えたが、応じてもらえないまま勤務を強いられたという。

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「一生恨む」メッセージと精神科診断

2023年1月には新型コロナウイルスに感染。その後に続いて発症した上司の日本人男性は、男性に感染させられたと疑って「お前のことを一生恨む 絶対に許さん」とメッセージを送ってきた。メールを読んだ男性は動悸や汗が止まらなくなり、精神科で適応障害と診断された。

翌週には、会社の副社長や、元請け企業のマネジャーら5人が参加した会議で「君は人間関係が悪くパフォーマンスも悪い」などと問い詰められた。面談後、業務に戻ったが、仕事が手につかず、退勤後に再び精神科を受診。その後も回復せず、約5カ月間、休職せざるを得なかったという。

異例の認定と今後の見通し

米軍基地勤務での適応障害が労災と認定されたのは、日米地位協定下では異例とされる。男性は米国系企業による人権侵害を訴え、賠償を求めて裁判も起こしている。詳細は有料記事で、憲兵に手錠をかけられ連行されるトラブルもあったとされる。

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