高市早苗政権が今国会で導入法案の成立をめざす消費減税をめぐり、自民党内で異論が根強い。計約8年にわたり党の税制調査会長を務め、石破政権では「年収の壁」議論をめぐって減税を阻む「ラスボス」とも呼ばれた宮沢洋一参院議員もその1人だ。9月末、朝日新聞の取材に応じ、「財源が見つかるとは思えない」と、消費減税に反対姿勢を示した。
「財源はほぼ全て食べつくしてしまった」
宮沢氏は、税制に強い権限をもつ自民税調のトップを、安倍晋三、岸田文雄、石破茂の3政権で務めてきた。「岸田政権では防衛費の増額や子ども・子育て支援の強化が決まったが、頭に浮かぶ財源はそのときにほぼ全て食べつくしてしまっていて、もう私にはなかなか思いつかない」と語る。
「中低所得者の負担は重くなっている」
一方、石破政権だった昨年7月の参院選で、自民は減税ではなく1人2万円の給付を公約に掲げたが、大敗した経緯がある。宮沢氏は「税だけではなく社会保険料の負担を考えると、中低所得者については諸外国に比べても負担が重くなっていることは確かだ。その不満を吸収しきれてこなかった」と振り返った。
「元に戻せるのか心配している」
高市首相は今回の消費減税について、来年から2年間に限った措置と位置づける。ただ、同時期に再び参院選が控えていることを踏まえ、宮沢氏は「野党が減税維持を主張した場合、自民として元に戻せるのか心配している」と言及。「いまの日本では所得の再分配は必要だが、再分配するにも分配する資金がなければできない。減税は再分配機能を弱めることにつながる」と述べた。
