自民党の古川禎久幹事長代理は30日、BSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」に出演し、高市早苗首相（自民党総裁）が進める飲食料品の消費税減税について「いい政策ではない」と述べ、改めて反対姿勢を示した。秋の臨時国会で政府が提出する方針の関連法案への賛否については明言を避けた。
反対理由は3つ
古川氏は反対の理由として、減税の恩恵が高所得者に厚く出るため給付の方が優れている点、消費税が社会保障経費の財源であり物価高対策への転用に反対する点、危機が連鎖・長期化する時代には危機対応にこそ資金を充てるべきだという点を挙げた。
「消費税減税は減税の恩恵がより高所得者の方に手厚くいってしまう。給付の方が優れている。もう一つは、（消費税は）社会保障経費の財源になっており、社会保障財源を物価高対策に転用することは反対だ。2年後に簡単に戻せないかもしれない。そうなると社会保障の財政基盤を大きく揺るがす。3つ目は『ロングエマージェンシー』、長い非常事態という言葉を使っているが、今の時代は危機が連鎖・長期化する。国民の命と暮らしを守るために危機対応のために使う方が生きたお金の使い方になる」と述べた。
危機対応には財政余力が必要
危機対応については「どんな危機が訪れても、水や電気が使え、ご飯を3度食べられ、病院や学校にも行けるようにする危機対応力が必要だ」と指摘。「危機対応力は財政余力そのものだ。財政余力を確かなものにするためには、国民に一定の負担をお願いしなければならない。負担をお願いするのは政治の責任、政治の仕事だ」と強調した。
また、党内議論のあり方については「そもそも侃々諤々の議論をして、まとまったら一致結束するというのが自民党のいい伝統だった。だけど今回は議論していない。党内の議論を封じる形でまとめてしまった」と批判した。政府が秋の臨時国会に関連法案を提出する方針であることに対し、「今回は議論していない。それでもまとまったから党議拘束をかけてやる、という話になるのか」と述べた。
財源白紙のままの決定に疑問
古川氏は、片山さつき財務相が減税による税収減年間約4・3兆円を埋める財源を示す時期を「12月第2週ごろ」と説明しているとし、「財源は白紙委任のまま議論してこれで決めてしまえという話になるのか。財政民主主義という観点からみても、かなり問題が多い」と述べた。
「財政民主主義というのは、政府が放漫財政で勝手なことをしないように国民の代表である国会がそれをチェックするということだ。国民の生活に直結するような大事な法案を決めるときに、財源の説明もなく、悲願だから決めるということにはならない」と政府を牽制した。
さらに、自民と日本維新の会が連立合意に盛り込んだ衆院議員定数の1割削減にも「自民と維新の内輪の事情だ。選挙制度は民主主義をどうするかという話だ」と異論を唱えた。
古川氏は、安倍晋三政権に批判的だった石破茂前首相の派閥で幹部ポストの事務総長を務め、旧石破派を離れた後、茂木敏充外相が率いる旧茂木派にも所属していた。岸田文雄政権では法相を務めた。高市首相は9月中旬にも内閣改造と党役員人事を断行する方針で、古川氏は「もうずっと冷や飯だが、言うべきことは言っていく」と語った。
