政府は、外国人材の受け入れをさらに拡大するため、高度な専門知識や技術を持つ外国人に対し、永住権を迅速に付与する新たな制度を2027年度から開始する方針を固めた。複数の政府関係者が18日、明らかにした。
ポイント制で評価、年収や学歴が基準
新制度では、年収や学歴、職歴、日本語能力などをポイント化して評価し、一定の基準を満たした者に永住権を付与する。現行の「高度人材ポイント制」では、在留期間が最長5年とされているが、新制度ではより短期間で永住権を取得できるようにする。
政府関係者によると、新制度の対象となるのは、研究者や技術者、経営者などで、年収2000万円以上などの条件を満たす場合、在留期間が1年で永住権を申請できるようになる見通し。また、年収1000万円以上で日本語能力が一定レベル以上の場合も、在留期間3年で申請可能とする。
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人手不足解消へ、高度人材の獲得競争が激化
日本では少子高齢化による人手不足が深刻化しており、特にITや医療、介護などの分野で高度人材の需要が高まっている。政府は、新制度によって海外からの優秀な人材を呼び込み、経済成長につなげたい考えだ。
一方で、永住権の取得が容易になることで、治安や社会保障への影響を懸念する声もある。政府は、不正な申請を防ぐための審査を厳格化する方針で、犯罪歴の有無や納税状況なども確認する。
政府は、2027年度からの制度開始を目指し、今年度中に関連法案を通常国会に提出する予定。与党内では、制度の詳細についてさらに議論を進める方針。
