岩屋毅前外相（自民党衆院議員）は、2026年2月の衆院選でネット上の誹謗中傷を乗り越え当選を果たした。選挙戦では「岩屋を退治する」といった表現が飛び交い、岩屋氏は「非常にショックを受けた」と振り返る。選挙は民主主義の根幹だが、最低限のマナーが失われている現状に警鐘を鳴らす。
ネットデマの拡散と民主主義への影響
岩屋氏はこれまで14回の選挙を経験してきたが、今回の衆院選ほどの誹謗中傷はなかったという。特に「売国」という言葉で590万回も叩かれたことに触れ、「ネットのデマに歪められる民主主義の危機」を指摘。SNSを通じた情報の拡散力の強さと速さが、選挙の質を変えてしまったと語る。
自民党の右傾化と保守の本質
岩屋氏は、自民党が「本来の保守」を見失っていると批判する。伝統を尊重し、秩序を維持し、全体のバランスに留意することが保守政治家の本分であると強調。しかし、国力低下への不満から自民党支持層の一部が右傾化し、それに引きずられる形で自民党全体が右旋回したと分析する。「本来の保守とは何かを見失ってしまった」と述べる。
石破政権での外交方針
岩屋氏は石破政権で外相を務め、日米同盟を基軸とした全方位外交を展開。2025年1月のトランプ大統領就任式に日本の外相として初めて出席し、日米関係の強化に努めた。また、東アジアの平和と安定のために中韓との関係にも配慮。2024年12月の韓国での戒厳令騒動後には直ちに訪韓し、日韓関係への影響を最小限に抑えた。
日中関係の現状と課題
中国については、2025年11月7日の衆院予算委員会での高市首相の「台湾有事発言」により日中関係が過去最悪の状況にあると指摘。岩屋氏は、この発言は政府見解を十分に消化したものではなく、咄嗟の反応だったと述べる。その後、高市首相は事実上の訂正を行い、台湾に対する方針は変わっていないと明確に示したと評価する。
岩屋氏は、対中関係の進むべき方向として、冷静な対話とバランスの取れた対応を訴える。保守政治家として、国益を守りつつ、地域の安定に貢献する姿勢が求められると語る。
