「家で挨拶しないのは学校の責任？」肥大化する保護者の要求に疲弊する教員たち
「うちの子が最近、親に挨拶をしなくなったんです。学校でどう指導しているんですか」――学校現場で取材を続けると、こうした保護者からの問い合わせが決して珍しくないことに気づかされる。家庭内で起きていることが、ほぼ反射的に「学校の責任」として持ち込まれる。その境界線の引き方を、社会としてどこかで一度、引き直さなければならない地点に来ているように思う。新刊『カスハラ化する保護者たち』を上梓した西岡壱誠氏が解説する。
教員の保護者対応がいかに重い負担になっているか、さまざまなデータで明らかになっている。OECDの国際教員指導環境調査（TALIS）2024では、「保護者の懸念への対処」にストレスを「かなり感じる」または「非常によく感じる」と答えた日本の教員は、小学校で58.7％、中学校で56.4％にのぼり、前回調査から増加している（※1）。ここで考えたいのは、その「保護者の懸念」が、必ずしも学校で起きた出来事ばかりではないという点だ。
「家で挨拶しない」のは誰の問題か
ある中学校で、担任が保護者からこんな相談を受けたという。「うちの娘が最近、家で挨拶もしないし、返事も雑なんです。学校でちゃんと挨拶指導をしているなら、家でもできるはずですよね」。担任が学校での様子を確認すると、その生徒は教室では普通に挨拶もしているし、友人関係にも特段の問題はない。それでも保護者は引き下がらない。「娘に何か問題があるなら、それは学校で何かがあったからでしょう」――家庭内の親子関係の変化が、ほぼそのまま学校の指導責任として処理されようとしている。
思春期に入った子どもが親に対して口数を減らしたり、視線を合わせなくなったりするのは、発達上の自然な過程の一部だ。家庭の外で関係を築き、家庭内で自分の領域を確保しようとする動きは、自立に向かうプロセスとも言える。しかしそうした家庭内の現象までもが「学校の指導不足」として外部化されると、教員の仕事の輪郭は際限なく膨らんでいく。
学校は家庭教育を代行する場所ではない。挨拶の大切さを教えることと、家庭内の親子関係を管理することは、本来まったく別の話だ。ところが「学校でやっているなら家でもできるはず」という論理は、その別物を一直線につなげてしまう。
「合理的配慮」という言葉が広げる射程
さらに近年、保護者からの要求を複雑にしているのが「合理的配慮」という概念だ。障害者差別解消法に基づき、学校には障害のある子どもに対して合理的配慮を提供する義務がある。しかし、この言葉が保護者の間で拡大解釈され、本来の趣旨を超えた要求が寄せられるケースが増えている。例えば、「うちの子は発達障害の診断があるので、毎日の宿題を免除してほしい」「テストの時間を延長してほしい」といった医学的な根拠に基づく要望はもちろん、中には「うちの子は気分が乗らない日があるので、授業中に自由に廊下を歩かせてほしい」といった、教育の枠組みを超えるものも少なくない。
教員は、どこまでが法的な義務で、どこからが過剰な要求なのか、判断に苦しむ。線引きを明確にしないまま、要求だけが膨らんでいく現状に、疲弊の声が絶えない。
「夜のLINEは、学校の管轄か」
ある小学校の教員は、こう打ち明ける。「保護者から夜の10時にLINEが来て、『明日の持ち物を教えて』と聞かれることもあります。もちろん、仕事時間外ですから対応しなくていいとは分かっているんですが、無視すると翌日クレームになる。結局、返事をしてしまうんです」。保護者間の連絡ツールとして広がったLINEだが、担任がグループに入ることを強要されるケースも後を絶たない。学校と家庭の境界が曖昧になり、教員のプライベートな時間まで侵食されている。
文部科学省は2019年、保護者との連絡は原則として電話や連絡帳で行い、SNSの利用は各学校の判断に委ねる方針を示した。しかし、実際には「他のクラスはLINEグループがあるのに、うちのクラスだけないのは不公平だ」という声に押され、導入を余儀なくされる学校も多い。
教員の労働時間は既に過酷だ。文部科学省の調査によると、2022年度の公立小学校教諭の時間外勤務は月平均約46時間、中学校では約58時間にのぼる。保護者対応の負荷がさらに拍車をかけている。
学校と家庭の役割分担を、もう一度社会全体で議論する時期に来ている。教員が本来の教育活動に専念できる環境を整えなければ、子どもたちの学びの質そのものが損なわれる危険性がある。保護者もまた、学校に過度な期待を寄せるのではなく、家庭でできることを見直す必要があるだろう。
（※1）OECD TALIS 2024結果（速報値）
