日本経済新聞社（日経）とNTTデータは2026年6月19日、日経の法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売代理店契約を締結したと発表した。NTTデータが日経の販売支援会社となり、同サービスの販売を担う。
出典明示でハルシネーション対策を強化
NIKKEI KAIは、日本経済新聞を中心とした各媒体や業界専門誌、統計データなどを集約したデータベースを活用し、生成AIが検索・要約して出典付きで回答するサービス。回答の根拠となる出典を示すことで、事実と異なる内容が出力される「ハルシネーション」への対策が強い。2025年3月に提供を開始した。
NTTデータは、自社の生成AI技術やコンサルティングとNIKKEI KAIを組み合わせて提供。同社の販売網を通じ、製造業やIT、サービス業などへの普及を図るとしている。
2000万件超の記事・レポートを収録
NIKKEI KAIに収録される記事・レポートは2000万件超で、1日2000件以上を更新する。2000年までさかのぼるデータを使ったトレンド分析や、53媒体・約550業界をカバーする業界情報の提供に対応。統計10万系列、約2万社のスタートアップ情報も収録しているという。提供形態はクラウドのほか、APIやMCPにも対応する。
両社は今回の販売協力について、生成AIを「企業の意思決定と業務変革を支える基盤として提供していく」とし、今後は報道・データ・技術を融合したサービスの提供領域を広げる方針を示した。
関連する動き：AI著作権訴訟や衛星通信サービスも
日経は2026年6月、朝日新聞社とともに、米国のAI企業Perplexityに対して、無断での記事使用による著作権侵害で、使用差し止めと計44億円の損害賠償を求める訴訟の第1回口頭弁論を東京地裁で行った。Perplexity側は請求を退けるよう求めた。
またNTTは6月11日、グループ3社が米Amazonの衛星ブロードバンド通信サービス「Amazon Leo」の再販事業者契約を締結したと発表。今後は技術検証などを進め、国内の法人・公共向けに提供体制を構築する。
