政府は18日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するための関連法案を閣議決定した。現行の健康保険証は2026年秋までに廃止され、マイナンバーカードに一本化される。これにより、医療機関での受診時にはマイナンバーカードを提示することが基本となる。
法案の概要とスケジュール
法案では、健康保険証の新規発行を2026年秋までに停止し、その後はマイナンバーカードを保険証として利用する。政府は2024年度中に全国の医療機関でマイナンバーカード対応の端末を整備する計画で、2025年度には約9割の医療機関で利用可能になると見込んでいる。
河野太郎デジタル担当相は記者会見で「マイナンバーカードの普及率は現在約7割だが、保険証一体化により国民の利便性が向上する」と述べた。一方、野党からは個人情報漏洩のリスクや、高齢者への対応が不十分だとの批判が出ている。
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メリットと懸念点
政府は一体化により、医療費の適正化や薬の重複投与の防止などが期待できると説明する。また、転職や引っ越しの際にも保険証の切り替えが不要になる。しかし、日本医師会は「システム障害時のリスクが大きい」として慎重な対応を求めている。
法案は今国会で成立する見通しで、政府は成立後も周知期間を設ける方針だ。
