共同通信社が18日に発表した全国電話世論調査で、内閣支持率が22.6％となり、前回調査（6月）の28.2％から5.6ポイント下落し、過去最低を更新した。不支持率は65.2％で、前回の58.9％から上昇した。
自民党支持率も過去最低に
政党支持率では、自民党が15.4％と前回の22.1％から6.7ポイント下落し、こちらも過去最低を記録。立憲民主党は13.2％（前回11.8％）で2位、日本維新の会は8.1％（同6.9％）で続いた。公明党は5.3％（同5.1％）、共産党は3.4％（同3.1％）、国民民主党は2.7％（同2.1％）、れいわ新選組は1.3％（同1.5％）、社民党は0.6％（同0.5％）だった。
調査方法と時期
調査は7月17～18日、全国の18歳以上の男女を対象に、固定電話と携帯電話の両方を用いて実施。有効回答数は1032人で、回答率は45.2％だった。
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内閣不支持の理由として、「政策が期待できない」が34.2％で最多、「指導力がない」が23.1％、「人柄が信頼できない」が17.5％と続いた。支持理由では「他に適当な人がいない」が37.4％、「政策が期待できる」が23.2％、「人柄が信頼できる」が18.1％だった。
今回の急落は、政府が進める経済政策や社会保障改革への不満、さらに与党議員の不祥事が影響したとみられる。政治評論家の山田太郎氏は「国民の不満が表面化した。このままでは次期衆院選で自民党は厳しい戦いを強いられる」と指摘した。
