ドクターヘリの一部地域での運休問題を巡り、厚生労働省が検討している対策の中間とりまとめ案が15日、明らかになった。政府が近隣自治体間のヘリ連携を支援し、自治体が機体を所有する場合の新たな財政支援を「早急に検討」するとしている。
政府の短期的対応策
中間とりまとめ案では、政府の短期的対応として都道府県による運航事業者の確保を支援。運休時の搬送体制を維持するため、消防防災ヘリやドクターカーとの連携・協力も支援する。自治体が運航事業者を選定する際の「留意すべき事項」を整理して情報共有し、選定判断をサポートする。
運休問題で臨時的に実施したルール緩和を巡っては、本来搭乗する整備士に代わって操縦士をもう1人同乗させる「2パイロット制」について、実施状況や課題を把握。緩和措置を継続するかの判断に備える。
—
自治体による機体所有への財政支援
和歌山県はドクターヘリの安定運用に向けて自前で機体を購入し、令和11年度から運用する方針だ。自治体による機体調達は前例がないため、政府として新たな財政支援の仕組みを関係省庁で早急に検討する。
中長期の人材確保策
中長期の対応では、操縦士や整備士の確保策で関係省庁と連携する。自衛隊で整備業務に従事した人材や国土交通省所管の航空大学校の活用に加え、奨学金制度の検討を進める。ドクターヘリの操縦に必要な飛行経験を航空大学校で民間に比べて割安で得られるようにする案がある。
ドクターヘリの運休問題は、昨年から東京や関西など10都府県が運航を委託した業者が整備士を確保できなくなったことなどから発生。厚労省は検討会を7月に立ち上げ、対応策の議論を始めた。昨年7月から今年2月にかけ延べ345日間の計画運休が生じ、課題となっている。
厚労省は17日に開く「救急医療搬送体制のあり方に関する検討会」で案を示し、近く決定する。
