米国のトランプ大統領は2026年7月14日、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全を保証する見返りとして徴収するとしていた「20％の対価」について、湾岸諸国との貿易投資協定で置き換えると述べ、事実上撤回した。トランプ氏は自身のSNSで「湾岸諸国が米国と締結する貿易投資協定に置き換える」と投稿し、記者団に対し、湾岸諸国の国王や首長らから電話を受け、米国への継続的な投資を提案されたと説明。「別の方法」に満足していると述べ、「私は誰も手数料をとるべきではないと考えている」と語った。
背景：ホルムズ海峡をめぐる緊張
トランプ氏は13日、イラン側が「封鎖」を発表したホルムズ海峡に関し、米国が「守護者」となり、通過する貨物の20％に相当する対価を受け取ると表明していた。しかし、わずか1日で方針を転換した。一方、ロイター通信は14日、米軍がイランへの追加攻撃を実施したと伝えた。米軍は13日まで3日間にわたりイランへの攻撃を行っており、緊張が続いている。
湾岸諸国との新たな枠組み
トランプ氏は記者団に対し、湾岸諸国の首脳から電話で提案を受けたと明かし、「私には満足のいくものだ」と評価。具体的な協定内容については明らかにされていないが、米国への投資拡大が見込まれる。この決定により、ホルムズ海峡の航行安全をめぐる米国の関与は、直接的な課金から長期的な経済協力へとシフトすることになる。
—
一方、イランはホルムズ海峡の封鎖を宣言しており、国際社会は緊張の緩和を注視している。米国の追加攻撃の報もあり、中東情勢は依然として不安定である。
