北九州市予算案、空港関連に過去最大22億円を計上 (12.02.2026)
北九州市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額6477億円で過去最大となり、空港関連に22億1600万円を計上。大型貨物機の直行便就航を見据え、物流拠点化を推進する。
カテゴリー : 地方自治
鹿児島市、子育て支援に過去最大541億円計上
鹿児島市は2026年度一般会計当初予算案を発表。子育て支援施策に過去最大の541億円を計上し、総額は3048億円で4年連続過去最高を更新。給食費負担軽減や公共交通改善にも重点配分。
上関町議選、中間貯蔵施設が争点 賛成7人、反対3人
山口県上関町議選で、中国電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設が焦点に。立候補予定者の賛否調査では、賛成7人、反対3人、どちらでもない1人と分かれ、町長は選挙結果を判断材料と表明。人口減少対策や財政懸念、安全リスクなど議論が深まる。
町田市長選挙 新人5人の経歴と政策を紹介 (12.02.2026)
東京都町田市長選挙は現職の石阪丈一市長が退任し、無所属新人5人が立候補。元都議の奥沢高広氏、医師の稲垣康治氏、元市議の木目田英男氏、秋田史津香氏、戸塚正人氏の経歴や政策、政治への思いを詳しく紹介します。
仁淀川町初の女性議員誕生 古田智子さんがトップ当選
高知県仁淀川町で、合併後20年・6回目の町議選を経て初の女性議員が誕生。東京からIターンした古田智子さんが431票を獲得し、2位に70票以上の差をつけてトップ当選を果たした。人口約4300人の町で女性候補者自体も初めてという歴史的な選挙となった。
名古屋市公共施設の不正入札、複数業者に処分検討
名古屋市の公共施設を巡る不正入札問題で、市は複数の業者に対して行政処分を検討していることが明らかになりました。調査の結果、入札手続きに不適切な行為が確認され、公正な競争を損なう可能性が指摘されています。
日田市議会、議員定数22→20削減案決定 来春施行へ
大分県日田市議会の特別委員会が議員定数を現行の22から20に削減する見直し案をまとめ、三苫誠議長に報告した。3月定例会で条例改正案を議員提案し、可決されれば2027年春の次期市議選から施行される。議員報酬については引き続き協議中。
長崎県知事選で平田研氏初当選、市長が連携強化に期待
長崎県知事選で前副知事の平田研氏が初当選し、長崎市の鈴木史朗市長は記者会見で「トップ同士で新しいことを生み出せる」と述べ、県・市の連携強化に期待を寄せました。鈴木市長は平田氏と40年来の付き合いで、選挙戦でも積極的に支援しました。
熊本県補正予算案97億6000万円 運転手確保や燃料支援
熊本県は今年度一般会計補正予算案として97億6000万円を追加。運転手人材確保や燃料価格高騰への支援に7億6500万円を計上し、災害対策や中小企業支援も強化。補正後の総額は3年ぶりに1兆円を超える。
京都市1兆80億円予算案 観光マナーや子育て支援強化
京都市が2026年度一般会計当初予算案を発表。総額1兆80億円で前年度比5.3%増の過去最大規模。観光マナー周知に8100万円、子育て世帯への住宅購入支援に6億4700万円を計上し、市民生活と観光の両立を図る。
福岡市、補正予算案発表 下水道料金無料化延長
福岡市は2025年度一般会計補正予算案を発表し、下水道使用料の無料化期間を2か月延長する事業費約31億5900万円を計上。中小企業の省エネ設備導入支援なども盛り込まれた。
静岡県が過去最大予算案 財政再建と投資の両立目指す
静岡県は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額1兆4141億円で過去最大を更新。鈴木康友知事は財政健全化と将来投資の両立を強調し、赤字地方債の削減や職員定員の見直しなど改革を推進。
磐梯町が「複業人材活用」導入、職員の他自治体・民間勤務を許可
福島県磐梯町は新年度から、職員が他自治体や民間企業で勤務する「複業」を認める新制度を導入します。得られた知識や技能を地域課題の解決に積極的に活用する「磐梯モデル」の構築を目指します。
相模原市予算案4055億円で過去最大 不登校対策など新事業
相模原市は2026年度当初予算案を発表。一般会計総額4055億円で5年連続過去最大を更新。不登校対策事業や自動運転バスの実証運行など新規事業を多数計上し、街づくりを推進。
千葉県議会2月定例会開会 2026年度予算案を提案
千葉県議会の2月定例会が10日に開会しました。県は総額2兆2535億円の2026年度一般会計当初予算案や25年度2月補正予算案など、計92の議案を提案しています。代表・一般質問は17日から20日、24日から26日に行われ、予算委員会は3月2日から4日に開催されます。会期は3月13日までとなっています。
都議会定例会18日から38日間 尾崎氏が議運委員長に
東京都議会の議会運営委員会が10日に開かれ、尾崎大介委員が新委員長に選出されました。第1回定例会は18日から3月27日までの38日間で、過去最大の9兆6530億円予算案など125議案を審議します。
ふるさと納税100万円で「1日市長」体験 東京男性が西宮市で
兵庫県西宮市が市制100周年記念で導入したふるさと納税返礼品「1日市長体験」。東京都在住の男性が100万円を寄付し、議会答弁や記者会見、阪神甲子園球場視察など市長の業務を一日体験した。
「都構想」X投稿、選挙期間中は低調…否定的内容が目立つ
読売新聞の分析によると、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙期間中、「都構想」を含むX（旧ツイッター）の投稿数は低調に推移。選挙告示後は数千件レベルに減少し、「嘘つき」「暴挙」などの否定的な語句が目立った。
大阪都構想賛成54％・反対38％、知事選出口調査で判明
読売新聞などが実施した大阪府知事選の出口調査によると、大阪都構想への賛否は賛成54％、反対38％だった。吉村洋文知事支持者の70％が賛成と回答する一方、政党別では支持に大きな差が生じている。
鳥取市予算案1087億円で1.4％減 民宿改修など新規事業
鳥取市は2026年度一般会計当初予算案を発表。1087億円で前年度比1.4％減。砂丘近くの民宿改修やバス維持支援など新規事業を推進し、市長選を控えつつ課題対応を継続。
北見市予算案782億円、財政健全化へ25億円節減
北見市は2026年度一般会計当初予算案を発表。前年度比2.2%減の782億9600万円で、財政健全化計画の2年目として25億円の節減効果を掲げる。一方、ふるさと納税収入を50億円と見込む厳しい編成となった。
南房総市、固定資産税過大徴収で約4000万円返還へ
南房総市は、富山地区で半世紀以上にわたり家屋の固定資産税を過大に賦課徴収していたと発表。675件に上る誤りを是正し、約4000万円を返還する方針を示した。
岡山市予算案4298億円、10年連続最大 ごみ施設や教育に重点
岡山市は2026年度一般会計当初予算案を4298億6300万円と発表。前年度比205億4000万円増で10年連続過去最高額を更新。可燃ごみ広域処理施設整備やデジタル端末更新費などが増加要因。教育・子育て支援やにぎわい創出事業にも重点を置く。
県職員が忌引休暇偽造と駐車場不正で処分
山形県は、家族の死亡を偽って有給休暇を取得した20代職員と、契約台数を超えて駐車場を利用した50代職員を懲戒処分とした。20代職員は診断書を偽造し、忌引休暇などを不正取得していた。
都営住宅の消費税未納で職員5人処分 20年以上放置
東京都の特別会計で消費税が20年以上未納だった問題で、都は関係職員5人を懲戒処分とした。税理士からの指摘を放置した担当課長らが処分対象で、延滞税を含む約1億3642万円を納付した。
名古屋市予算案10年連続過去最大 アジアパラ負担4倍超
名古屋市が2026年度当初予算案を発表。一般会計は前年度比4.9％増の1兆6960億円で10年連続過去最大を更新。アジア・アジアパラ大会関連の累計負担は当初公表額の4倍超に膨らみ、物価高による福祉・医療経費の増加も影響。
神奈川県2026年度予算案 一般会計2.3兆円で過去最大
神奈川県は2026年度当初予算案を発表。一般会計は前年度比7.2％増の2兆3759億円で過去最大規模に。高校無償化や給食費軽減、高齢化対策などが主な要因。
高知知事給与、月9万円増 28年ぶり引き上げで全国順位上昇
高知県は、知事ら特別職の給与を28年ぶりに引き上げる方針を発表。知事は月額9万円増の131万円となり、全国順位が45位から21位前後に上昇する見通しです。
香川県2026年度予算案5221億円 定住対策を強化
香川県は2026年度一般会計当初予算案として5221億9900万円を発表。前年度比5.1%増で、若者の定住対策や少子化対策、産業・観光振興に重点を置く。県税収入は過去最高を見込み、未来投資枠も継続。
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