弘前に共同消防指令センターが暫定運用を開始 13市町村の通報を一元管理
弘前、五所川原、鰺ヶ沢地区の3消防事務組合は、通信指令業務を統合した「弘前・西北五地域共同消防指令センター」（弘前市塩分町）の暫定運用を開始しました。このセンターは、13市町村の119番通報を管轄し、2026年4月から本格運用を予定しています。映像通報システムも活用され、より効率的な消防・救急対応が可能になると期待されています。
広大な管轄区域と効率化された運用体制
指令センターの建物は、弘前地区消防事務組合消防本部の庁舎に隣接する鉄骨2階建てで、延べ床面積は約730平方メートルです。管轄する市町村の総面積は約3,100平方キロメートル、人口は約35万人に及び、それぞれ青森県全体の約3割を占めています。この県内で最も広い区域と人口からの通報に対し、指令センターには20人余りの職員が配置され、迅速な対応を目指します。
県内2例目の共同指令センター コスト削減と応援体制の強化
この共同消防指令センターは、2016年に開設された上十三消防指令センターに続き、青森県内で2例目となります。災害情報を一元管理することで、消防本部の区域を超えた応援の時間短縮が実現し、救急車の出動も現場に最も近い車両を派遣できるようになります。整備費用は約28億円で、各組合が単独で整備した場合と比較して、約22億円のコスト削減を達成しました。
映像通報システムの導入で具体的な支援が可能に
通報者とビデオ通話ができる「映像通報システム」を導入し、現場の状況をリアルタイムで把握したり、応急手当ての指導を具体的に行ったりすることが可能になりました。これにより、より的確な指示が出せるようになります。
内覧会で模擬訓練を実演 関係者から高い評価
2月24日には、関係者を招いた指令センターの内覧会が開催され、映像通報システムを利用した模擬訓練が実演されました。担当者は「映像で状況を確認できると、指示も的確に出せる。有効性を実感した」と話しており、新システムへの期待が高まっています。この暫定運用を経て、2026年4月からの本格運用に向け、さらなる調整が進められる予定です。
