大分県が宿泊税導入へ、来年1月から1泊100～2000円を徴収

大分県が宿泊税導入を決定、来年1月から実施へ

大分県の佐藤樹一郎知事は、2日の定例記者会見において、早ければ来年1月に宿泊税を導入する方針を正式に発表しました。この新税は、ホテルや旅館などの宿泊施設を利用する旅行者から徴収され、地域の観光振興や魅力向上に活用される予定です。

宿泊税の税額は、1泊あたりの宿泊料金に基づいて、以下の4段階で設定されます。

この税は、宿泊事業者を通じて県が徴収する仕組みとなっており、修学旅行や学校行事に伴う宿泊については、課税が免除される特例措置が設けられています。佐藤知事は、この点について「教育活動への配慮を重視した」と説明しています。

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大分県は、宿泊税の導入により、年間で約18億6000万円の税収を見込んでいます。佐藤知事は会見で、「この税収を活用して、地域の魅力発信や観光施設の整備、イベントの開催などに充て、観光客に負担を求めることで、さらなる魅力向上を図りたい」と述べました。

税収の配分については、経費などを除いた純収入のうち、3割を県が直接活用し、残りの7割を県内の市町村に交付金として配分する計画です。これにより、地域全体での観光振興が期待されています。

県によると、全国では現在、福岡県、福岡市、北九州市を含む4都府県と15市町村が宿泊税を導入しています。大分県の導入により、九州地方での観光税制の広がりがさらに進むことになります。

条例案は、6月に開催される県議会定例会に提出される予定で、審議を経て正式な決定が下されます。佐藤知事は、「観光客の理解を得ながら、円滑な導入を目指したい」と強調しました。