三重県桑名市、物価高騰対策で19歳以上市民に5000円給付を実施
三重県桑名市は3月2日、物価高騰対策として、19歳以上の市民を対象に1人当たり現金5000円を給付する新たな支援策を発表しました。この日の臨時記者会見で、伊藤徳宇市長は「市民の皆様に市からの応援を実感していただくため、現金を直接届ける取り組みにしました」と説明し、市民生活の負担軽減を目指す姿勢を強調しました。
高齢者には現金書留で直接配布、見守り活動も実施
給付対象となるのは約11万6000人の市民です。特に70歳以上の高齢者約3万人に対しては、現金書留で直接自宅に届ける方法を採用します。これに加えて、郵便局員による見守りや声かけ活動も同時に行い、高齢者の安全確認と社会的孤立防止にも配慮した施策となっています。
19歳から69歳までの約8万6000人の市民に対しては、市から通知文書を送付し、オンラインでの手続きを経た後、全国のセブン銀行現金自動預け払い機（ATM）で受け取る方式を採用します。この方法により、若年層から中年層までの幅広い年齢層が、利便性の高い形で給付金を受け取ることが可能となります。
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市内事業者への補助金も盛り込み、総額約9億1400万円の補正予算案
桑名市はこの物価高騰対策に加えて、市内に本社を置く事業者を対象とした補助金制度も同時に導入します。現在開会中の3月定例会には、これらの施策を実現するための補正予算案を提案する予定で、その総額は約9億1400万円に上ります。
この大規模な支援策は、近年の物価上昇が市民生活に与える影響を緩和することを目的としており、個人への直接給付と事業者支援の両面から地域経済の活性化を図る包括的なアプローチとなっています。桑名市は、給付金の配布開始時期や詳細な手続き方法について、今後順次情報を公開していく方針です。
