名古屋市科学館が「FUJIなごや科学館」に愛称変更、命名権契約を5年間で締結
名古屋市は、市科学館の愛称を2026年4月から「FUJIなごや科学館」とすると正式に発表しました。この変更は、電子部品実装ロボット製造などを手掛ける企業「FUJI」(本社:愛知県知立市)がネーミングライツ(命名権)を取得したことに伴うものです。
契約内容と施設内の名称変更
契約期間は2031年3月末までの5年間で、年間の命名権料は7150万円と設定されています。名古屋市によれば、科学館全体での命名権導入は今回が初めてとなります。これまでプラネタリウムは2011年から命名権による愛称変更を行っていましたが、館全体での実施は新たな試みです。
施設内の具体的な名称変更は以下の通りです:
- プラネタリウム:「FUJIスカイドーム」
- イベントホール:「FUJIイベントホール」
- 2026年3月28日に開設予定の鉄道ひろば:「FUJI鉄道ひろば」
背景と今後の展望
この命名権契約は、名古屋市が民間企業との連携を強化し、施設運営の効率化と収益向上を図る一環として実施されました。FUJIは愛知県に本社を置く企業であり、地元企業との協力による地域活性化も期待されています。
名古屋市科学館は、プラネタリウムや展示施設などが充実した人気施設として知られており、今回の愛称変更により、新たなブランドイメージの構築と来館者の増加が目指されています。契約期間中の5年間で、施設の名称を通じた企業の認知度向上と、科学館の運営支援が両立される見込みです。
市関係者は「命名権の導入により、施設の維持管理や新たな展示の充実に役立てたい」とコメントしており、今後の展開に注目が集まっています。



