芦屋市長の退職手当2311万円をゼロに 公約実現で条例可決
兵庫県芦屋市議会は3月2日、高島崚輔市長の今任期の退職手当（退職金）を不支給とする「市長の退職手当の特例に関する条例」を全会一致で可決しました。条例は即日公布・施行され、市長の公約が具体的な形で実現することとなりました。
公約通り退職金全額カットを実施
高島市長は、2023年4月に行われた市長選挙において、選挙公報に「退職金全額カット」を明確な公約として掲げていました。市の試算によると、高島市長が2027年4月30日の任期満了まで在職した場合の退職金は2311万6800円に上る見込みでした。
当初、市長は選挙公報で「退職金は若者の提案を実現する財源にする」と明記していましたが、条例案では使途を若者に限定することは「誤解を招く」として、不支給分は一般財源として扱うこととしました。これにより、市の財政運営全体に活用される見通しです。
—
「公約を大切にすべき」と市長が強調
退職金不支給の決定について、高島市長は「選挙公報は全市民に配られる重要な文書です。公約を大切にすべきだと思い、この条例制定に至りました」とその意義を強調しました。
また、この時期に条例案を提出した理由については、「本当はもっと早くしたかった」と述べつつ、「市長ら特別職の報酬などを審議する市特別職報酬等審議会の答申を待っていたためです」と説明。適切な手続きを経て公約を実現する姿勢を示しました。
芦屋市議会では、この条例案が全会一致で可決され、市民の代表である議員たちも市長の公約実現を支持する形となりました。これにより、地方自治体における政治的公約の具体化と透明性の確保が一歩前進した事例として注目されます。
