政府が21日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」から、「東京一極集中」の文言が消えた。2014年の骨太の方針から記載され続けたが、一極集中をめぐる様々な議論に反論してきた東京都は、政府に記述を削るよう要請。都庁内からは「前進だ」と評価する声が広がった。
「東京一極集中」の経緯
内閣府によると、「東京一極集中」の文言が初めて骨太の方針に登場したのは14年。人口の急減と高齢化の克服に向けて「地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯止めをかける」と記された。この年、第2次安倍政権は「地方創生」を新たな成長戦略に掲げた。これ以降、表現を変えながら「東京一極集中」は毎年盛り込まれてきた。
都の主張と要請
都は「東京一極集中」との指摘に対し、人口移動の統計をもとに、東京だけではなく、大阪市など「大都市」に集積しているのが実態と主張する。経済面でも、大都市はその集積のメリットを生かして地域経済も牽引し、特に都は他の地域の発展につながる取り組みを進めていると訴えていた。
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高市早苗首相が出席した4月の国と都の協議会でも、小池百合子知事がこうした都側の主張を伝えた。都幹部によると、事務レベルでも骨太の方針から「東京一極集中」の記述を外すように政府側へ要請してきたという。
小池知事の反応
小池知事は閣議決定を受けて、「古びた表現」と述べた。また、高市首相と何度も議論したことを明らかにした。
