東京23区の区長で構成する特別区長会は14日、公営火葬場の新設を進める方針を表明した。複数の小規模火葬場を23区に分散配置する案を軸とし、まず新宿区で具体的な検討作業に入る。
火葬料の高騰と受け入れ枠逼迫への対策
同日開かれた検討会では、火葬料の高騰と将来的な受け入れ枠の逼迫への対策が協議された。区長会長を務める新宿区の吉住健一区長は、売却案が取りざたされた民営の火葬場を念頭に「経営譲渡を止める（法的な）手段がない」と指摘。公営火葬場を増やす必要性に触れ、「会長区として技術的な検討を早急に始めたい」と述べた。
世田谷区や北区も設置検討を表明
世田谷区の保坂展人区長は「世田谷区でも作るか、判断の手前の調査段階だ」と発言し、区内への設置に向けた検討状況を説明した。北区の山田加奈子区長は「火葬需要の増加が見込まれる中で選択肢の一つだ」と述べ、小規模火葬場の増設案を支持した。
距離規制の見直しも確認
検討会では、火葬場を住宅から原則250メートル以上離す「距離規制」を定めた条例について、現在の排ガス処理技術に照らして見直しを図ることも確認した。
